固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)であります。
(ロ)無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:06

#5 固定資産処分損の注記

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,322	機械装置及び運搬具	1,467
有形固定資産のその他	38	有形固定資産のその他	49
計	2,764百万円	計	2,311百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-	土地	249
有形固定資産のその他	-	有形固定資産のその他	0
計	-百万円	計	269百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	26百万円	26百万円
有形固定資産	1,023	985
計	1,049百万円	1,011百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,761百万円、当連結会計年度413,266百万円であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
TOYOBO Europe GmbHオーベンブルグ工場(ドイツバイエルン州)	事業用資産(ポリエステル系エラストマー製造設備)	機械装置及び運搬具
TOYOBO DO BRASIL LTDA.アメリカーナ工場(ブラジルサンパウロ州)	事業用資産(紡績および織布製造設備)	機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱(長野県大町市)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,005百万円)として特別損失に計上しております。

建物及び構築物	117	百万円
土地	35
有形固定資産のその他	20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(営業外損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)であります。

2017/06/28 14:06

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 14:06