有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 14:06
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
フィルム・
機能樹脂
事 業
産業
マテリアル
事 業
ヘルスケア
事 業
繊維・商事
事 業
不動産
事 業
売上高
外部顧客への
売上高
143,39870,52227,72385,4864,203331,33116,432347,763-347,763
セグメント間の内部売上高又は振替高0237771171,1431,57412,05013,624(13,624)-
143,39870,75927,80085,6035,346332,90628,482361,387(13,624)347,763
セグメント利益9,9206,2884,7262,5002,27025,70457126,275(3,152)23,123
セグメント資産139,92273,48834,83074,75150,954373,94518,528392,47352,114444,587
その他の項目
減価償却費6,4202,0972,3301,65674513,24939213,64179314,434
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
6,7933,6782,3762,01061815,47544315,9181,41817,336

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,152百万円には、セグメント間取引消去△305百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,847百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
フィルム・
機能樹脂
事 業
産業
マテリアル
事 業
ヘルスケア
事 業
繊維・商事
事 業
不動産
事 業
売上高
外部顧客への
売上高
138,57469,21427,13477,5524,444316,91812,569329,487-329,487
セグメント間の内部売上高又は振替高01821022831,1161,68211,37013,052(13,052)-
138,57569,39627,23677,8345,559318,60023,939342,540(13,052)329,487
セグメント利益12,7474,8324,2811,0662,34425,2701,00026,270(2,938)23,332
セグメント資産137,84278,68734,74571,31250,054372,64015,431388,07162,719450,790
その他の項目
減価償却費6,6412,1542,5121,72975313,78932614,11582414,939
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
5,5464,9533,5081,87260316,48235216,8341,52618,360

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本東南アジアその他の地域合計
245,15263,47139,139347,763

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本東南アジアその他の地域合計
233,18956,60039,698329,487

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
フィルム・
機能樹脂
事 業
産業
マテリアル
事 業
ヘルスケア
事 業
繊維・商事
事 業
不動産
事 業
その他調整額合計
減損損失-274-1,69635-2,005-2,005

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
フィルム・
機能樹脂
事 業
産業
マテリアル
事 業
ヘルスケア
事 業
繊維・商事
事 業
不動産
事 業
その他調整額合計
当期償却額--236---236-236
当期末残高--581---581-581

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
フィルム・
機能樹脂
事 業
産業
マテリアル
事 業
ヘルスケア
事 業
繊維・商事
事 業
不動産
事 業
その他調整額合計
当期償却額--209---209-209
当期末残高--317---317-317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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