有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 11:31
【資料】
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【項目】
162項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループのマテリアリティ(経営の重要課題)の一つである「ソリューション提供力(事業を通じた社会貢献)」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
フィルム・機能マテリアルモビリティ生活・環境ライフサイエンス不動産
売上高
外部顧客への
売上高
127,12743,905128,40925,5384,405329,38310,224339,607-339,607
セグメント間の内部売上高又は振替高86104354839397122,47323,444(23,444)-
127,21343,915128,84425,5864,797330,35532,697363,052(23,444)339,607
セグメント利益又は損失(△)14,582△7015,9363,7981,48225,0971,14126,238(3,444)22,794
セグメント資産158,95051,153135,92332,57148,709427,30621,972449,27839,596488,874
その他の項目
減価償却費6,7241,5503,9212,33065715,18233615,5181,48717,005
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
21,5283,3606,6892,70437734,65834134,9991,44636,445

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,444百万円には、セグメント間取引消去△388百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,056百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額39,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,682百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
フィルム・機能マテリアルモビリティ生活・環境ライフサイエンス不動産
売上高
外部顧客への
売上高
152,84236,573109,14827,0873,959329,6087,798337,406-337,406
セグメント間の内部売上高又は振替高11027362404631,00213,63114,633(14,633)-
152,95236,599109,50927,1274,422330,61021,429352,039(14,633)337,406
セグメント利益又は損失(△)20,028△1,5724,3764,5171,54828,89775429,650(2,993)26,657
セグメント資産165,69750,396132,10136,03448,237432,46516,141448,60642,582491,188
その他の項目
減価償却費8,8861,3643,8022,37270417,12842117,5501,54519,095
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
8,8021,4085,8923,15934819,60975120,3602,89323,253

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国東南アジアその他の地域合計
229,83430,78242,24736,744339,607

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国東南アジアその他の地域合計
226,09433,85844,78232,673337,406

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「東南アジア」に含めていた「中国」における売上高は、重要性が増したため独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「東南アジア」に表示していた73,029百万円は、「中国」30,782百万円、「東南アジア」42,247百万円として組み替えています。
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
フィルム・機能マテリアルモビリティ生活・環境ライフサイエンス不動産その他調整額合計
減損損失8251,486-842-2,397-2,397

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
フィルム・機能マテリアルモビリティ生活・環境ライフサイエンス不動産その他調整額合計
減損損失-7827,817324--8,923-8,923

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
「フィルム・機能マテリアル」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。

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