有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	フィルム・ 機能樹脂 事 業	産業 マテリアル 事 業	ヘルスケア 事 業	繊維・商事 事 業	不動産 事 業	計
売上高
外部顧客への 売上高	156,241	66,540	34,675	64,585	4,197	326,238	10,460	336,698	-	336,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	317	2,454	482	456	3,769	14,137	17,906	(17,906)	-
計	156,301	66,857	37,129	65,068	4,653	330,007	24,597	354,604	(17,906)	336,698
セグメント利益	13,727	2,620	5,170	914	1,572	24,002	661	24,663	(2,936)	21,727
セグメント資産	150,834	84,779	44,590	69,122	49,112	398,438	15,080	413,517	47,530	461,047
その他の項目
減価償却費	6,846	2,480	2,826	1,410	588	14,150	301	14,451	1,372	15,823
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13,401	4,094	3,066	2,730	468	23,760	431	24,191	1,321	25,512

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額47,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,531百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,321百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	フィルム・ 機能樹脂 事 業	産業 マテリアル 事 業	ヘルスケア 事 業	繊維・商事 事 業	不動産 事 業	計
売上高
外部顧客への 売上高	158,833	65,405	39,412	61,328	4,405	329,383	10,224	339,607	-	339,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	270	2,086	525	393	3,360	22,473	25,833	(25,833)	-
計	158,920	65,675	41,498	61,854	4,797	332,744	32,697	365,440	(25,833)	339,607
セグメント利益	16,541	1,035	5,547	561	1,482	25,165	1,141	26,306	(3,512)	22,794
セグメント資産	179,391	81,278	49,750	68,382	48,709	427,511	21,972	449,483	39,390	488,874
その他の項目
減価償却費	7,121	2,723	3,002	1,680	657	15,182	336	15,518	1,487	17,005
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	21,801	6,848	3,825	1,808	377	34,658	341	34,999	1,446	36,445

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	その他の地域	合計
233,959	70,237	32,502	336,698

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	その他の地域	合計
229,834	73,029	36,744	339,607

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
(2)有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	フィルム・ 機能樹脂 事 業	産業 マテリアル 事 業	ヘルスケア 事 業	繊維・商事 事 業	不動産 事 業	その他	計	調整額	合計
減損損失	825	1,486	84	-	2	-	2,397	-	2,397

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	フィルム・ 機能樹脂 事 業	産業 マテリアル 事 業	ヘルスケア 事 業	繊維・商事 事 業	不動産 事 業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	-	-	115	-	-	-	115	-	115
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
「ヘルスケア事業」において、持分法適用関連会社であったArabian Japanese Membrane Company, LLCの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い175百万円の負ののれん発生益を計上しています。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
「フィルム・機能樹脂事業」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計上しています。