区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	32,682	41,882	0.75	-
1年内に返済予定の長期借入金	23,962	12,433	1.31	-

(注)1.「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2019/06/25 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比156億円(3.5%)増の4,610億円となりました。主な内容は、設備投資の増加による有形固定資産の増加50億円、商品及び製品の増加28億円および繰延税金資産の増加21億円です。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比188億円(7.2%)増の2,798億円となりました。主な内容は、社債の増加100億円および短期借入金の増加92億円です。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したものの利益剰余金が減少したことなどから、前年度末比33億円(1.8%)減の1,812億円となりました。

2019/06/25 13:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定(財務統括取締役)、②取引の実行とポジションの管理(財務部)、③金融商品の評価と会計処理(経理部)というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

2019/06/25 13:08