建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 271億8100万
- 2020年3月31日 +4.65%
- 284億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。2020/06/24 11:39
2.(1)セグメント利益の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,782百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/24 11:39 - #3 事業の内容
- 不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。2020/06/24 11:39
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート(情報処理サービス)および東洋紡ロジスティクス㈱(物流サービス他)等の連結子会社4社と非連結子会社および関連会社7社は、それぞれ( )内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020/06/24 11:39
2018年9月の敦賀事業所の火災後、保安防災活動の見直しを行い、社会からの信頼を再び回復できるよう、全グループ一丸となって取り組んでいます。第三者の専門家によるアドバイスに基づいて構築した「火災リスクの点検要領」を用いて当社グループの主要な生産現場を総点検し、生産現場の消防火設備の機能向上を計画的に推進しています。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されます。今後は、世界的な自動車の生産の減少、スマートフォンなどの電子機器の需要減少、個人消費の縮小、サプライチェーンの混乱などが、当社グループのさまざまな事業に影響を及ぼすことが懸念されます。事業への影響については、特に、自動車生産の減少により、エンジニアリングプラスチック事業やエアバッグ用基布事業などに大きな影響を及ぼし、個人消費の低迷は衣料繊維事業などに影響を及ぼしますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、適正かつ合理的に算定することが困難な状況です。今後の対策として、エアバッグ用基布製造設備などにおいて機動的に在庫・生産調整などに取り組み、影響を最小限に抑えるよう努めます。原材料の調達については、有価証券報告書提出日現在において、調達に支障をきたし生産が滞るような状況にはなっていません。また、従業員の安全と健康を最優先に本支社は在宅勤務の徹底、工場は感染予防策、感染者発生時対策、BCP対応手順を策定した上で操業を行っています。財務面では、OC100(Overcome Corona 100)活動として、不急のキャッシュアウト時期の見直しや在庫の削減に取り組み、100億円規模のキャッシュアウトを一時的に減らし、不測の事態に備えます。 - #5 固定資産処分損の注記
- ※4.固定資産処分損の内容は次のとおりです。2020/06/24 11:39
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 1,071百万円 建物及び構築物 1,881百万円 機械装置及び運搬具 785 機械装置及び運搬具 2,070 - #6 固定資産売却益の注記
- ※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。2020/06/24 11:39
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物 30百万円 建物 - 土地 66 土地 - - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。2020/06/24 11:39
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 圧縮記帳額 607百万円 607百万円 (うち、建物及び構築物)(うち、機械装置及び運搬具) (281)(327) (281)(327) - #8 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2020/06/24 11:39
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 716 824 ㈱大林組 581,252 581,252 発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。 有 538 648 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。2020/06/24 11:39
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。場所 用途 主な種類 東洋紡㈱敦賀機能材工場(福井県敦賀市) 事業用資産(エアバッグ用原糸製造設備) 建物及び構築物機械装置及び運搬具 等 TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイチョンブリ県) 事業用資産(共重合ポリエステル製造設備) 建物及び構築物機械装置及び運搬具 等
その内訳は以下のとおりです。