純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

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#2 事業等のリスク

(13)金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」を重視しており、D/Eレシオ1.0倍未満を目標としています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは0.98倍であり、目標の1.0倍未満を維持しています。
(14)株価の大幅下落

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」、「総資本営業利益率(ROA)」です。2018年中期経営計画(2018～2021年度)において、営業利益300億円以上、ROE8%以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてROAを採用し、ROA7%以上を目標としております。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率(D/Eレシオ)」を重視し、D/Eレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きD/Eレシオに留意しつつも1.0倍にこだわらず、収益力の強化に取組んでまいります。
下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年5月公表)、およびこれまでの実績を示します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、外部環境の前提が大きく変化しているため、2021年度目標の達成時期が遅れる可能性があります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前年度末比264億円(9.4%)増の3,062億円となりました。主な内容は、社債の増加150億円および退職給付に係る負債の増加34億円です。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金などその他の包括利益累計額が88億円減少したものの利益剰余金が101億円増加したことなどから、前年度末比14億円(0.8%)増の1,826億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は次のとおりです。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2020/06/24 11:39

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	181,226	182,636
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,641	4,746
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(4,641)	(4,746)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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