繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 184億4900万
- 2023年3月31日 +16.68%
- 215億2700万
個別
- 2022年3月31日
- 77億9500万
- 2023年3月31日 +25.4%
- 97億7500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)政治・経済情勢の悪化2023/06/28 13:05
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。インフレ圧力に対する各国金融政策の見通しやロシア・ウクライナ情勢は依然として先行きが不透明であり、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要市場等において、深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度におけるロシア、ウクライナにおける取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微です。
販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによる与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握することに努めております。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,140百万円、固定負債に計上しています。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,077百万円 1,127百万円 繰延税金負債合計 △3,200 △3,084 繰延税金資産の純額 7,795百万円 9,775百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に19,641百万円、固定負債に計上しています。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,792百万円 1,679百万円 繰延税金負債合計 △8,083 △7,395 繰延税金資産の純額 15,849百万円 19,244百万円