- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 97,058 | 199,419 | 307,323 | 414,265 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △843 | 3,086 | 3,628 | 5,587 |
②決算日後の状況
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<重要リスク3:石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり>および
<重要機会1:低炭素/脱炭素型素材や製品の需要増加>当社グループの主力事業であるフィルム事業はグループ全体の売上高の4割以上を占めます。また、現状のフィルム事業の売上高のうち、約90%が石油由来資源に依存したものです。今後の脱炭素に向けた社会変化(移行)の中で、お客さまを含む社会から石油由来資源の使用量削減や代替化の要請が高まることが予想され、気候関連の重要リスクとして認識しています。また、同時に低炭素/脱炭素型素材や製品の需要は増加し、事業機会が存在すると認識しています。
(リスクを低減する/機会を実現するための施策とその費用)
2024/08/30 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2024/08/30 10:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2024/08/30 10:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2024/08/30 10:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
純資産 599百万円
売上高 4,864百万円
当期純損失(△) △11百万円
2024/08/30 10:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/08/30 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
2024/08/30 10:00- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets)として認定されました。売上高が前期比3.6%増加する中、2023年度のScope1,2は83万トン-CO2(※)となりました(前期実績89万トン-CO2、前期比約7%削減)。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からLNG等に変換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
(※)2023年度のScope1,2排出量に含まれる国内の都市ガス燃焼起源CO₂排出量については、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」(令和5年12月12日更新・令和6年1月16日一部修正)を使用して算出しています。
2024/08/30 10:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況
| 社外取締役磯貝 恭史 | 品質管理分野に精通した学識経験者としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役播磨 政明 | 弁護士としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役福士 博司 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去3事業年度の平均で当社売上高の1%未満です。 |
| 社外取締役髙瀬 正子 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、IT・デジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
| 社外監査役入江 昭彦 | 上場会社等の監査役として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
| 社外監査役新免 和久 | 公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。 |
(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ii)施策2:事業ポートフォリオの組替え
「収益性」と「成長性」の2軸で各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行います。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率(ROCE)、「成長性」は年平均売上高成長率(CAGR)を指標としています。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5%、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5%を目安として設定しています。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はROICとしていますが、各事業の層別においてはROCEを用いています。
フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資をしています。また、環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていましたが、今後の事業環境を踏まえ、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社により、成長拡大を図ります。
2024/08/30 10:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるVOC回収装置は、強い需要に牽引され、それぞれ販売を伸ばしました。一方、包装用フィルムは、需要の回復遅れにより流通在庫の調整が長期化しました。PCR検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、需要が大幅に減少しました。
以上の結果、当年度の売上高は4,143億円と前年度比3.6%の増収、営業利益は90億円と前年度比10.6%の減益、経常利益は70億円と前年度比5.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億円)となりました。
なお、当社は、機能素材の開発、製造および販売を行う東洋紡エムシー株式会社を設立し、2023年4月1日より三菱商事株式会社(本社 東京都千代田区)との合弁会社として事業を開始しました。当社グループの製品・技術開発力と三菱商事株式会社の幅広い産業知見・経営力を掛け合わせ、持続可能な社会の実現と合弁事業の成長拡大を図ります。
2024/08/30 10:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,148百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,112百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2024/08/30 10:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、TOYOBO MC (SHANGHAI) CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めています。㈱東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。また、TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.はTOYOBO MC MEXICO, S.A.DE C.V.に商号変更しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/08/30 10:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4.関係会社との取引
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 59,568百万円 | 52,992百万円 |
| 仕入高 | 38,820 | 32,729 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2024/08/30 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
