ユニチカ(3103)の事業構造改善引当金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 36億7500万
- 2010年3月31日 -69.58%
- 11億1800万
- 2010年12月31日 -36.4%
- 7億1100万
- 2011年3月31日 -12.24%
- 6億2400万
- 2011年6月30日 -26.44%
- 4億5900万
- 2011年9月30日 -39.87%
- 2億7600万
- 2011年12月31日 -24.64%
- 2億800万
- 2012年3月31日 -31.73%
- 1億4200万
- 2012年6月30日 -18.31%
- 1億1600万
- 2012年9月30日 -32.76%
- 7800万
- 2012年12月31日 -48.72%
- 4000万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 10億8700万
- 2013年6月30日 -15.55%
- 9億1800万
- 2013年9月30日 -44.12%
- 5億1300万
- 2013年12月31日 +2.14%
- 5億2400万
- 2014年3月31日 +8.02%
- 5億6600万
- 2014年6月30日 -22.61%
- 4億3800万
- 2014年9月30日 +291.78%
- 17億1600万
- 2014年12月31日 +5.83%
- 18億1600万
- 2015年3月31日 -3.58%
- 17億5100万
- 2015年6月30日 -7.42%
- 16億2100万
- 2015年9月30日 -26.1%
- 11億9800万
- 2015年12月31日 -2.09%
- 11億7300万
- 2016年3月31日 -15.69%
- 9億8900万
- 2016年6月30日 +0.51%
- 9億9400万
- 2016年9月30日 -34.1%
- 6億5500万
- 2016年12月31日 -0.61%
- 6億5100万
- 2017年3月31日 -76.65%
- 1億5200万
- 2017年6月30日 -23.68%
- 1億1600万
- 2017年9月30日 -75%
- 2900万
- 2017年12月31日 ±0%
- 2900万
- 2018年3月31日 -31.03%
- 2000万
- 2018年6月30日 ±0%
- 2000万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 5億2200万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 78億6600万
- 2025年12月31日 -99.63%
- 2900万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 3億9900万
個別
- 2009年3月31日
- 22億5600万
- 2010年3月31日 -50.49%
- 11億1700万
- 2011年3月31日 -44.14%
- 6億2400万
- 2012年3月31日 -77.24%
- 1億4200万
- 2013年3月31日 -74.65%
- 3600万
- 2014年3月31日 -88.89%
- 400万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 6億1000万
- 2016年3月31日 -39.51%
- 3億6900万
- 2017年3月31日 -65.04%
- 1億2900万
- 2018年3月31日 -84.5%
- 2000万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 5億2200万
- 2026年3月31日 -23.56%
- 3億9900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として9年)の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2026/06/25 13:02 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 13:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品改修引当金 28 - 0 28 事業構造改善引当金 522 871 522 871 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 4,915 3,289 事業構造改善引当金 159 274 減損損失 174 -
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:02
(注)1.評価性引当額が3,914百万円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品改修引当金 8 8 事業構造改善引当金 159 297 減損損失 1,700 209
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主に製造又は卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。2026/06/25 13:02