有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円		24百万円
賞与引当金	447		398
退職給付に係る負債	5,709		4,194
製品改修引当金	8		8
事業構造改善引当金	159		297
減損損失	1,700		209
税務上の繰越欠損金(注)2	19,480		13,226
固定資産等未実現利益消去額	915		1,029
棚卸資産	187		93
繰延ヘッジ損益	0		0
その他	2,110		2,438
繰延税金資産小計	30,753		21,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,600		△13,198
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,871		△4,186
評価性引当額小計(注)1	△13,471		△17,385
繰延税金資産合計	17,282		4,536
繰延税金負債
退職給付信託	△372		△333
土地	△6,318		△4,871
その他	△9,471		△7,729
繰延税金負債合計	△16,162		△12,933
繰延税金資産・負債(△)の純額	1,119		△8,396

(注)1.評価性引当額が3,914百万円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	354	320	180	750	294	17,580	19,480
評価性引当額	△300	△260	△180	△708	△281	△2,870	△4,600
繰延税金資産	54	60	-	42	13	14,709	(b)14,880

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金19,480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,880百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	613	656	283	174	11,458	13,226
評価性引当額	△39	△613	△656	△283	△174	△11,430	△13,198
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	(b)28

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金13,226百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	-		2.8
永久差異	-		△4.7
税額控除	-		△0.4
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	-		14.8
税率変更による繰延税金修正	-		1.0
税効果未認識未実現損益	-		△0.4
事業譲渡に係る連結調整	-		3.0
繰越欠損金の期限切れ	-		△3.5
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。