有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31百万円		32百万円
賞与引当金	426		447
退職給付に係る負債	5,349		5,709
製品改修引当金	10		8
事業構造改善引当金	-		159
減損損失	3,281		1,700
税務上の繰越欠損金(注)2	6,289		19,480
固定資産等未実現利益消去額	1,084		915
棚卸資産	205		187
繰延ヘッジ損益	-		0
その他	1,382		2,110
繰延税金資産小計	18,063		30,753
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,255		△4,600
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△9,283		△8,871
評価性引当額小計(注)1	△15,538		△13,471
繰延税金資産合計	2,525		17,282
繰延税金負債
退職給付信託	△479		△372
土地	△9,705		△6,318
その他有価証券評価差額金	△409		-
繰延ヘッジ損益	△2		-
その他	△2		△9,471
繰延税金負債合計	△10,599		△16,162
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,074		1,119

(注)1.評価性引当額が2,067百万円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,102	337	316	916	733	883	6,289
評価性引当額	△3,079	△337	△305	△916	△733	△882	△6,255
繰延税金資産	22	-	11	0	-	0	(b)34

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金6,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	354	320	180	750	294	17,580	19,480
評価性引当額	△300	△260	△180	△708	△281	△2,870	△4,600
繰延税金資産	54	60	-	42	13	14,709	(b)14,880

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金19,480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,880百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は459百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は46百万円、法人税等調整額は459百万円それぞれ増加している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。