有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	136百万円		139百万円
賞与引当金	594		560
退職給付引当金	3,762		-
退職給付に係る負債	-		5,569
役員退職慰労引当金	20		9
事業構造改善引当金	420		203
製品改修引当金	-		475
減損損失	1,935		2,283
繰越欠損金	9,160		8,209
固定資産等未実現利益消去額	952		933
たな卸資産	533		425
土地	3,328		3,117
その他	2,726		2,913
繰延税金資産小計	23,572		24,840
評価性引当額	△19,067		△20,342
繰延税金資産合計	4,504		4,497
繰延税金負債
退職給付信託	△805		△749
土地	△18,930		△18,690
その他有価証券評価差額金	△63		△147
その他	△315		△304
繰延税金負債合計	△20,115		△19,891
繰延税金資産・負債(△)の純額	△15,610		△15,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
加算永久差異	△2.9		19.7
減算永久差異	2.0		△12.2
住民税均等割	△2.6		5.1
連結子会社税率差異	3.5		△3.4
のれん償却	△0.2		△0.2
関係会社株式売却益	△1.0		-
税効果未認識未実現損益	20.5		△0.6
持分法による投資損益	△0.4		△0.2
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△250.8		23.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△10.5
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△193.9		58.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164百万円増加し、法人税等調整額が同額減少している。