有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55百万円		32百万円
賞与引当金	393		454
退職給付に係る負債	4,359		4,267
事業構造改善引当金	327		54
独占禁止法関連損失引当金	-		301
製品改修引当金	915		581
減損損失	3,180		2,615
繰越欠損金	11,853		10,875
固定資産等未実現利益消去額	904		993
たな卸資産	153		201
その他	1,593		990
繰延税金資産小計	23,735		21,370
評価性引当額	△20,757		△18,269
繰延税金資産合計	2,977		3,101
繰延税金負債
退職給付信託	△638		△626
土地	△9,828		△9,709
その他有価証券評価差額金	△191		△211
その他	△2		△6
繰延税金負債合計	△10,660		△10,554
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,682		△7,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
加算永久差異	2.5		1.7
減算永久差異	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.3		0.6
税額控除	△0.0		△1.5
連結子会社税率差異	3.0		△1.2
税効果未認識未実現損益	0.1		△1.7
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△100.4		△17.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△9.4		△1.5
関係会社株式売却益	24.7		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.5		9.9