有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28百万円		21百万円
賞与引当金	515		527
退職給付に係る負債	4,699		5,014
製品改修引当金	25		14
訴訟損失引当金	-		785
減損損失	1,837		1,948
税務上の繰越欠損金(注)2	8,611		8,277
固定資産等未実現利益消去額	999		1,006
たな卸資産	139		188
その他	1,092		1,136
繰延税金資産小計	17,950		18,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,970		△7,656
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△7,223		△8,425
評価性引当額小計(注)1	△15,193		△16,082
繰延税金資産合計	2,757		2,838
繰延税金負債
退職給付信託	△594		△573
土地	△9,709		△9,704
その他有価証券評価差額金	△160		△159
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△10,464		△10,438
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,707		△7,600

(注)1.評価性引当額が888百万円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度において訴訟損失引当金を計上したこと、及び親会社における税務上の繰越欠損金430百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	170	587	308	1,000	6,454	8,611百万円
評価性引当額	△90	△170	△587	△308	△857	△5,955	△7,970
繰延税金資産	-	-	-	-	142	498	(b)641

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金8,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産641百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	164	588	309	855	5,166	1,193	8,277百万円
評価性引当額	△164	△588	△309	△855	△4,549	△1,190	△7,656
繰延税金資産	-	-	-	-	617	3	(b)620

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金8,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産620百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
加算永久差異	3.3		△20.8
減算永久差異	△0.1		14.4
住民税均等割	0.7		△3.0
税額控除	△2.2		5.8
連結子会社税率差異	0.5		△10.8
税効果未認識未実現損益	△0.2		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△10.7		△44.2
持分法による投資損益	△0.1		0.2
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		△27.3