有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21百万円		40百万円
賞与引当金	527		547
退職給付に係る負債	5,014		5,065
製品改修引当金	14		14
訴訟損失引当金	785		-
減損損失	1,948		2,817
税務上の繰越欠損金(注)2	8,277		7,264
固定資産等未実現利益消去額	1,006		1,007
たな卸資産	188		239
その他	1,136		1,079
繰延税金資産小計	18,920		18,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,656		△6,778
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,425		△8,480
評価性引当額小計(注)1	△16,082		△15,258
繰延税金資産合計	2,838		2,815
繰延税金負債
退職給付信託	△573		△555
土地	△9,704		△9,704
その他有価証券評価差額金	△159		△211
繰延ヘッジ損益	-		△7
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△10,438		△10,480
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,600		△7,664

(注)1.評価性引当額が823百万円減少している。この減少の主な内容は、当連結会計年度において訴訟損失引当金を取り崩したこと及び親会社における税務上の繰越欠損金911百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	164	588	309	855	5,166	1,193	8,277百万円
評価性引当額	△164	△588	△309	△855	△4,549	△1,190	△7,656
繰延税金資産	-	-	-	-	617	3	(b)620

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金8,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産620百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	565	283	852	4,140	504	917	7,264百万円
評価性引当額	△565	△283	△852	△3,654	△504	△917	△6,778
繰延税金資産	-	-	-	485	-	0	(b)485

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金7,264百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産485百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	△10.8		△1.0
加算永久差異	△20.8		2.0
減算永久差異	14.4		△2.0
住民税均等割	△3.0		1.1
税額控除	5.8		△4.6
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△44.2		△0.8
土地再評価差額金	-		△9.0
税率変更による繰延税金修正	-		0.2
税効果未認識未実現損益	0.1		0.1
関係会社株式売却益	-		0.6
持分法による投資損益	0.2		0.0
その他	0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.3		17.1