有価証券報告書-第214期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		31百万円
賞与引当金	483		426
退職給付に係る負債	4,998		5,349
製品改修引当金	10		10
減損損失	2,311		3,281
税務上の繰越欠損金(注)2	6,052		6,289
固定資産等未実現利益消去額	1,017		1,084
棚卸資産	202		205
その他	1,108		1,382
繰延税金資産小計	16,219		18,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,953		△6,255
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,001		△9,283
評価性引当額小計(注)1	△13,954		△15,538
繰延税金資産合計	2,264		2,525
繰延税金負債
退職給付信託	△513		△479
土地	△9,705		△9,705
その他有価証券評価差額金	△240		△409
繰延ヘッジ損益	△1		△2
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△10,463		△10,599
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,199		△8,074

(注)1.評価性引当額が1,583百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	607	3,116	322	332	864	809	6,052
評価性引当額	△524	△3,115	△322	△318	△864	△808	△5,953
繰延税金資産	82	0	-	14	-	1	(b)99

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金6,052百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,102	337	316	916	733	883	6,289
評価性引当額	△3,079	△337	△305	△916	△733	△882	△6,255
繰延税金資産	22	-	11	0	-	0	(b)34

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金6,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
連結子会社税率差異	7.7		-
加算永久差異	224.6		-
減算永久差異	0.5		-
住民税均等割	6.7		-
税額控除	△9.1		-
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△158.7		-
土地再評価差額金	0.0		-
税率変更による繰延税金修正	△0.0		-
税効果未認識未実現損益	2.0		-
関係会社株式売却益	0.0		-
持分法による投資損益	△0.8		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。