訂正有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78百万円		55百万円
賞与引当金	505		393
退職給付に係る負債	4,834		4,359
役員退職慰労引当金	8		2
事業構造改善引当金	594		327
製品改修引当金	1,393		915
減損損失	11,400		3,180
繰越欠損金	7,649		11,853
固定資産等未実現利益消去額	937		904
繰延ヘッジ損益	73		6
たな卸資産	263		153
土地	873		-
その他	2,918		1,584
繰延税金資産小計	31,531		23,735
評価性引当額	△29,292		△20,757
繰延税金資産合計	2,238		2,977
繰延税金負債
退職給付信託	△673		△638
土地	△12,107		△9,828
その他有価証券評価差額金	△223		△191
その他	△208		△2
繰延税金負債合計	△13,213		△10,660
繰延税金資産・負債(△)の純額	△10,974		△7,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
加算永久差異	△0.3		2.5
減算永久差異	0.3		△0.2
住民税均等割	△0.3		1.3
連結子会社税率差異	△0.4		3.0
税効果未認識未実現損益	0.4		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△32.5		△100.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	3.8		△9.4
土地再評価差額金	3.3		-
関係会社株式売却益	△0.8		24.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2		△45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、460百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は180百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は449百万円減少している。