(1)財政状態の分析
総資産は、前期末に比べ15,924百万円減少し、219,957百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したものの、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによる。負債は、前期末に比べ22,270百万円減少し、182,020百万円となった。これは、主として仕入債務及び有利子負債が減少したことによる。純資産は、前期末に比べ6,346百万円増加し、37,936百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,652百万円(8.0%)減収の146,474百万円となった。減収の主要因は、産業繊維事業の構造改革や事業ポートフォリオ改革に伴う株式譲渡・事業譲渡などが影響し、全体の売上が減少したためである。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,534百万円(17.2%)増益の10,450百万円となった。原油安に伴い原燃料価格が好転したほか、産業繊維事業を中心とした事業ポートフォリオ改革などが奏功し、増益となった。セグメント別では、その他以外の全てのセグメントで増益となった。
③営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は1,500百万円(61.3%)減少の943百万円となり、営業外費用は、円高の影響による外貨建資産の為替差損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ893百万円(24.2%)増加の4,572百万円となり、損益全体として悪化した。これらの要因と、営業利益段階での増益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ859百万円(11.1%)減益の6,821百万円となった。
④特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、事業ポートフォリオ改革に伴う固定資産売却益などにより、前連結会計年度に比べ220百万円(13.0%)増加の1,908百万円となった。一方、特別損失は、事業ポートフォリオ改革に伴う事業構造改善費用や減損損失の計上が減少し、前連結会計年度に比べ35,794百万円(90.1%)減少の3,953百万円となった。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の好転、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ33,966百万円増加の6,933百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,315百万円増加し、当連結会計年度末には42,023百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費などを加えたキャッシュ・イン・フロー、たな卸資産の減少などにより、11,661百万円の資金の増加(前期比91.8%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出を計上したが、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入などにより、4,124百万円の資金の増加(前期は145百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、5,010百万円の資金の減少(前期は5,870百万円の資金の増加)となった。