四半期報告書-第206期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、円安による原材料価格の高騰や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化しているものの、輸出企業を中心とした企業業績の回復や雇用情勢にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いた。海外では、ギリシャの債務問題や中国の景気減速など不安定要素が残るものの、米国を中心とした先進国経済の持ち直しなど、総じて回復基調で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年度からスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業・ノンコア事業の縮小・撤退などの事業ポートフォリオ改革に努めてきた。
この結果、当第1四半期連結累計期間については、売上高は35,734百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は2,273百万円(同48.2%増)、経常利益は1,852百万円(同184.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円(前年同四半期は3,361百万円の損失)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
[高分子事業]
フィルム事業では、包装分野は、国内では消費の伸び悩みの影響を受け販売数量は前年並みとなったが、海外では東南アジア向けを中心に拡販を行い増収となった。工業分野は、電気・電子機器用途が堅調に推移し、売上が増加した。全体としては、原燃料価格の下落の影響と各種コストダウン施策などにより、収益は増加した。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、国内の自動車メーカーで需要が低迷したものの、北米など海外では堅調に推移し、当社独自のポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、情報端末機器用途で好調に推移した。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途や建築資材用途等を中心に売上が減少した。コットンスパンレースは、生活資材用途等で市況が回復したため、売上は増加した。
以上の結果、高分子事業の売上高は13,719百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は1,709百万円(同33.0%増)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築関連商材の販売は堅調だったが、電子材料分野のICクロスは、情報端末機器用途がやや低調に推移した。ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途は低調だったが、工業用途、反射材用途は堅調に推移した。また、活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途がやや低調に推移したが、工業用途などは堅調だった。
以上の結果、機能材事業の売上高は2,736百万円(同5.8%減)、営業利益は368百万円(同22.7%増)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、土木関連用途などで苦戦したが、高採算製品への販売転換が進み、収益は改善した。ポリエステル短繊維は、事業構造改革に伴う低採算製品の販売縮小が奏功し、収益は大きく改善した。ビニロンは、アスベスト代替のセメント補強用途では欧州及び新興国向けに高採算製品への販売転換を進めるなど、採算改善に努めているが、引き続き厳しい状況が続いている。
衣料繊維事業では、輸出は好調を維持したものの、国内のレディス、スポーツ、インナー分野での販売が低調に推移し、売上が減少した。
以上の結果、繊維事業の売上高は16,277百万円(同7.1%減)、営業利益は266百万円(前年同四半期は122百万円の損失)となった。
[その他]
マンション販売事業では、昨年度竣工物件が完売したものの、新規の竣工物件がなかったため、売上が減少した。
以上の結果、その他の売上高は3,001百万円(前年同四半期比22.8%減)、営業損失は82百万円(前年同四半期は71百万円の利益)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、840百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。