四半期報告書-第205期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の機動的な財政支出により緩やかな景気回復基調を示していたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順による消費不振の影響を受けた。一方、海外は、中国を始め新興国経済の減速が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、本年度からスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能資材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業の構造改革に努めてきた。また、7月末に第三者割当による種類株式約375億円の払込手続が完了し、有利子負債の大幅な圧縮及び成長投資のための資本増強を完了した。一方、事業ポートフォリオ改革の一環として、当社及び当社グループの豊橋事業所などに係る固定資産に関する減損損失や連結子会社であるユニチカスピニング株式会社の事業縮小に伴う事業構造改善費用などの特別損失を計上した。
この結果、当第2四半期連結累計期間については、売上高は77,623百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は3,123百万円(同0.1%増)、経常利益は2,120百万円(同6.0%減)、四半期純損失は21,613百万円(前年同四半期は1,648百万円の利益)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
[高分子事業]
フィルム事業では、包装分野は、消費税増税後の食品や生活雑貨の消費低迷などの影響を受け、国内では販売数量、売上ともに減少したが、海外向けは堅調に推移した。工業分野は、電気・電子機器用途の市況回復により、販売数量、売上ともに増加した。この結果、事業全体で増収減益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、自動車用途の販売が堅調に推移したが、期後半は伸び悩んだ。当社独自のポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、事務機器関連は堅調だったが、情報端末機器用途は低調に推移した。戦略アイテムである「アローベース」や「ゼコット」は用途展開が進んだ。この結果、事業全体で増収減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、海外では堅調に推移したが、国内では消費税増税後の市況低迷の影響を受け、生活資材用途を中心に売上が減少した。コットンスパンレースは、ウェットシート用途は好調に推移し、その他の用途でも輸出を含め堅調に推移したため、売上は増加した。この結果、事業全体で減収増益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は32,300百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は3,033百万円(同5.4%減)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築・土木用途の防水シートなどを中心に販売は堅調に推移し、売上が増加した。電子材料分野も、ICクロスは半導体やスマートフォン用途で差別化品である超薄物タイプの販売が堅調に推移し、売上が増加した。ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途で売上が減少したが、自動車向けなどの工業用途で売上が増加し、反射材用途もシェアの回復に努めた結果、売上が増加した。また、活性炭繊維事業では、浄水器用途は堅調だったが、自動車用途、空気清浄機用途などは低調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は7,596百万円(同5.9%増)、営業利益は936百万円(同7.0%増)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野が好調に推移し、ポリエステル短繊維は、コスト削減施策や低採算製品の販売縮小などが奏功し、収益は改善した。ビニロンは、アスベスト代替のセメント補強用途で、欧州及び新興国向けで高採算製品への販売転換が進み、売上が増加した。また、ビニロンフィラメントなどの価格改定の効果もあり、全体として収益は改善したが、コスト削減など更に収益の改善を進めていく。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、円安による海外生産品の調達コスト上昇などの影響を受けたものの、ワーキング用途の市況回復などにより売上が増加した。また、スポーツ分野は、国内市場で苦戦したが、レディス分野は、ニット素材を中心に堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は32,504百万円(同0.1%減)、営業利益は228百万円(前年同四半期は142百万円の損失)となった。
[その他]
生活健康事業では、「白幻鳳凰」などの健康食品が、消費税増税の影響により低調に推移したが、セラミドを中心とした機能性食品原料や飼料原料は好調だった。メディカル事業では、循環系カテーテルの新製品クワッドルーメンタイプや海外向け酵素の売上が増加したが、診断薬の売上は減少した。
不動産関連事業では、一部の開発用不動産の分譲中止により、売上が減少した。
以上の結果、その他の売上高は5,222百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業利益は154百万円(同66.9%減)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,620百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には31,177百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失であったが、減価償却費などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、5,348百万円の資金の増加(前年同四半期比286.5%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴い2,038百万円を支出したことなどにより、2,249百万円の資金の減少(前年同四半期は1,545百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行、借入金の返済などにより、8,557百万円の資金の増加(前年同四半期比31.1%増)となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,973百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、変更があったものは次のとおりである。
P.T.EMBLEM ASIAの同時二軸延伸ナイロンフィルム製造設備の新設については、完了予定年月を平成26年7月から平成27年1月に変更している。