四半期報告書-第205期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、4月に実施された消費税率引き上げの影響により、個人消費や企業の生産活動に弱さが見られるようになり、また円安や原油高を始めとする輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇など、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、主に高分子事業や衣料繊維事業での減益が影響し、売上高は37,931百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は1,534百万円(同17.2%減)、経常利益は651百万円(同60.8%減)となり、事業構造改善費用や減損損失などの特別損失を計上し、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したため、四半期純損失は3,361百万円(前年同四半期は1,446百万円の利益)となった。
また、成長戦略や事業ポートフォリオ改革を柱とした、新中期経営計画の資本政策として、7月末に第三者割当による種類株式の払込手続が完了した。当社グループは、全社員が一丸となって、成長戦略の推進や事業ポートフォリオ改革に取り組んでいく。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
[高分子事業]
フィルム事業では、包装分野は、主力である国内向けの販売数量がやや減少したものの、輸出が増加したため売上高は増加した。工業分野も、電気・電子機器用途の市況が緩やかに回復し、売上高は増加した。しかしながら、原料価格上昇に対する製品価格改定の効果発現までのタイムラグなどが影響し、事業全体では増収減益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂やポリエステル樹脂は、自動車用途や情報端末機器用途での販売が堅調に推移したが、ポリアリレート樹脂が電子機器関連用途で低調に推移したため、事業全体では減収減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途、土木用途が堅調に推移したものの、生活資材用途で販売数量が減少した。また、コットンスパンレースも、ウェットシート用途の販売数量がやや減少し、事業全体では減収減益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は15,558百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は1,500百万円(同20.2%減)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築・土木用途を中心に好調を持続し、また電子材料分野も、情報端末機器用途への販売は堅調に推移した。ガラスビーズ事業では、工業分野は自動車用途などが堅調に推移し、反射材用途も需要が回復した。また、活性炭繊維については、水栓内蔵型を中心に浄水器用途は引き続き堅調だったが、自動車向け、空気清浄機向けなどの気相用途はやや低調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は3,655百万円(同4.8%増)、営業利益は474百万円(同15.2%増)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木用途での需要が回復したため、売上高は増加し採算も改善した。ポリエステル短繊維は、販売数量が落ち込んだものの、事業の集中と選択を進めた結果、赤字幅は縮小した。アスベスト代替のビニロン繊維は、輸出販売数量が減少したが国内販売は堅調に推移し、価格改定の効果もあって採算は改善した。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野のワーキング用途が復調しつつあり、デニムの輸出及びレディス分野は引き続き堅調だったが、スポーツ、インナー分野での冬物衣料用途などの販売が低調に推移し、売上高が減少した。
以上の結果、繊維事業の売上高は15,632百万円(同2.9%減)、営業利益は11百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となった。
[その他]
生活健康事業では、飼料原料の販売は堅調だったが、ラクトビオン酸以外の機能性食品原料は低調で、健康食品も消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり低調に推移した。メディカル事業では、医用材料分野は、主力の循環系カテーテルの販売が引き続き好調を維持し、生化学分野でも酵素の売上高が増加し堅調に推移した。
不動産関連事業では、マンション販売が堅調に推移し、売上高が大きく増加した。
以上の結果、その他の売上高は3,085百万円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益は152百万円(同21.4%減)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、946百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。