四半期報告書-第205期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等を受けたものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の経済対策により、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移した。一方、海外は中国を始めとした新興国経済の成長は鈍化したものの、米国を中心とした先進国経済は回復基調が継続した。
このような状況の下、当社グループは、本年度からスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能資材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業・ノンコア事業の構造改革に努めてきた。
この結果、売上高は115,007百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は5,542百万円(同13.5%増)、経常利益は4,988百万円(同36.3%増)、四半期純損失は20,202百万円(前年同四半期は2,279百万円の利益)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
[高分子事業]
フィルム事業では、包装分野は、国内では消費税増税後の消費低迷などの影響を引き続き受けたが、海外向けの売上は増加した。工業分野は、電気・電子機器用途の市況回復の影響で売上が増加し、新製品の高耐熱性フィルムも増販に貢献した。この結果、事業全体で増収増益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、自動車用途の販売が伸びず、また、当社独自のポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、事務機器関連は堅調だったが、情報端末機器用途は低調に推移した。オレフィン系エマルションである「アローベース」は、機能性が評価され拡販が進んだ。この結果、事業全体で増収減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、輸出は堅調に推移したが、国内は生活資材用途や農業用途を中心に売上が減少した。コットンスパンレースは、ウェットシート用途が引き続き好調に推移したため、売上が増加した。この結果、事業全体で減収増益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は48,477百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は5,017百万円(同5.3%増)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築関連商材の販売が引き続き堅調に推移した。電子材料分野も、ICクロスは半導体やスマートフォン向け超薄物タイプの販売が引き続き堅調に推移した。ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途は不振であったものの、工業用途で売上が増加し、堅調に推移した。また、活性炭繊維事業では、浄水器用途,空気清浄機用途など全般的に低調に推移した。
以上の結果、機能材事業の売上高は11,026百万円(同2.7%増)、営業利益は1,409百万円(同12.4%増)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野が好調に推移し、ポリエステル短繊維は、低採算品の販売縮小などが奏功し、収益は大きく改善した。ビニロンは、アスベスト代替のセメント補強用途では欧州及び新興国向けで高採算製品への販売転換が進み、収益は改善したが、コスト削減など更に収益の改善を進める必要がある。
衣料繊維事業では、スポーツ分野は国内市場で苦戦したが、ユニフォーム分野はワーキング用途の市況回復などにより売上が増加し、レディス分野は、生地、製品販売とも堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は48,229百万円(同1.6%減)、営業利益は629百万円(前年同四半期は233百万円の損失)となった。
[その他]
生活健康事業では、「白幻鳳凰」などの健康食品は、前期の駆け込み需要の反動を受けたが、セラミドを中心とした機能性食品原料や飼料原料は堅調に推移した。
メディカル事業では、「ベスキチン」の販売が低調だったが、カテーテルと診断薬は堅調に推移した。
不動産関連事業では、新規の竣工物件が前年同四半期より少なく、売上が減少した。
以上の結果、その他の売上高は7,273百万円(前年同四半期比35.8%減)、営業利益は304百万円(同69.8%減)となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,922百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、変更があったものは次のとおりである。
P.T.EMBLEM ASIAの同時二軸延伸ナイロンフィルム製造設備の新設については、完了予定年月を平成26年7月から平成27年1月に変更している。