有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46百万円		33百万円
賞与引当金	538		483
退職給付に係る負債	5,120		4,998
製品改修引当金	12		10
減損損失	2,746		2,311
税務上の繰越欠損金(注)	6,114		6,052
固定資産等未実現利益消去額	1,021		1,017
棚卸資産	212		202
その他	804		1,108
繰延税金資産小計	16,616		16,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,800		△5,953
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△8,164		△8,001
評価性引当額小計	△13,964		△13,954
繰延税金資産合計	2,651		2,264
繰延税金負債
退職給付信託	△535		△513
土地	△9,705		△9,705
その他有価証券評価差額金	△192		△240
繰延ヘッジ損益	-		△1
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△10,432		△10,463
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,781		△8,199

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	281	843	3,314	511	525	639	6,114百万円
評価性引当額	△281	△843	△3,003	△511	△525	△635	△5,800
繰延税金資産	-	-	310	-	-	3	(b)314

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金6,114百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産314百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	607	3,116	322	332	864	809	6,052百万円
評価性引当額	△524	△3,115	△322	△318	△864	△808	△5,953
繰延税金資産	82	0	-	14	-	1	(b)99

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金6,052百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社税率差異	5.5		7.7
加算永久差異	0.9		224.6
減算永久差異	△0.2		0.5
住民税均等割	1.5		6.7
税額控除	△5.0		△9.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	1.6		△158.7
土地再評価差額金	0.0		0.0
税率変更による繰延税金修正	△0.1		△0.0
税効果未認識未実現損益	△0.0		2.0
関係会社株式売却益	0.0		0.0
持分法による投資損益	△0.2		△0.8
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		102.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。