前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
構造改革に係る特別調査費用	156百万円	構造改革に伴う減損損失	10,292百万円
その他	31	事業整理に伴う整理損失	679

2017/06/26 11:31

#3 事業構造改善費用の注記

※6 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
子会社の事業撤退に伴う整理損失	180百万円	構造改革に伴う減損損失	27,245百万円
構造改革に係る特別調査費用	156	事業整理に伴う整理損失	3,095

事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、当連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。

2017/06/26 11:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失及び事業構造改善費用として計上した減損損失の合計額であり、その内訳は次のとおりである。

減損損失	391百万円
事業構造改善費用として計上した減損損失	10,292

2.「当期増加額」には、ユニチカロジスティクス㈱を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれている。

2017/06/26 11:31

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、減価償却費、減損損失(事業構造改善費用を含む)などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,080百万円の資金の増加(前期比11.1%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 11:31

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上した。減損損失は以下のとおりである。

2017/06/26 11:31

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
事業構造改善引当金	1	198
減損損失	706	5,121
繰越欠損金	1,347	2,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
製品改修引当金	475	1,393
減損損失	2,283	11,400
繰越欠損金	8,209	7,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、事業ポートフォリオ改革に伴う事業譲渡益や関係会社株式売却益などにより、前連結会計年度に比べ1,153百万円増加した。一方、特別損失は、事業ポートフォリオ改革に伴う事業構造改善費用や減損損失を計上し、加えてユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーン対策に関わる費用も製品改修引当金繰入額として計上したため、前連結会計年度に比べ36,070百万円増加した。
⑤当期純利益

2017/06/26 11:31

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加であり、主な減少額は事業構造改善費用として計上した減損損失である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2017/06/26 11:31