訂正有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸用マンションや賃貸用商業施設、遊休地等を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加であり、主な減少額は事業構造改善費用として計上した減損損失である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸用マンションや賃貸用商業施設、遊休地等を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 27,896 | 27,915 | |
| 期中増減額 | 18 | △13,414 | |
| 期末残高 | 27,915 | 14,500 | |
| 期末時価 | 30,420 | 14,647 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の増加であり、主な減少額は事業構造改善費用として計上した減損損失である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。