#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、1,088百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は190百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,065百万円減少している。
2017/06/26 11:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、1,168百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は338百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,145百万円減少している。
2017/06/26 11:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、法人税等調整額は減少したものの、特別損益の悪化が大きく影響したため、前連結会計年度に比べ27,616百万円減少の27,033百万円の当期純損失となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
2017/06/26 11:31