#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は440百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は39百万円、法人税等調整額は440百万円それぞれ増加している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 12:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は459百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は46百万円、法人税等調整額は459百万円それぞれ増加している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 12:58