#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/27 13:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164百万円増加し、法人税等調整額が同額減少している。
2014/06/27 13:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別損益の好転、法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ11,459百万円増加し583百万円の当期純利益となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
2014/06/27 13:05