#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は456百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は131百万円及び法人税等調整額は445百万円それぞれ減少している。
2017/06/26 11:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、460百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は180百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は449百万円減少している。
2017/06/26 11:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益の好転、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ33,966百万円増加の6,933百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となった。
(3)キャッシュ・フローの分析
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