売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,734	73,254	106,777	146,474
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,880	2,735	5,706	4,775

2017/06/26 11:47

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
社外取締役の半林 享氏は、過去に上場会社の代表取締役を務めたほか、現在も他社の社外取締役を務めるなど、知識、経験とも豊富であり、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である双日株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の髙 捷雄氏は、過去に上場会社の代表取締役を務めるなど、知識、経験ともに豊富であり、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である丸紅株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/06/26 11:47

#5 事業等のリスク

(2)為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
また金利変動によるリスクについては、ヘッジ取引等、一部影響を緩和するための措置を講じているが、為替変動と同様に当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	151百万円
営業利益	0

(株式会社ユニチカ環境技術センターの株式譲渡)
1.事業分離の概要

2017/06/26 11:47

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/26 11:47

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2017/06/26 11:47

#9 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、平成26年5月からスタートした中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化及び低採算事業の構造改革に努めてきた。なお、当連結会計年度には、当社連結子会社の株式会社ユニチカエステートなどの株式譲渡、当社グループが所有する豊橋事業所などの不動産の譲渡を完了したほか、当社連結子会社である尤尼吉可高分子科技(中国)有限公司(ユニチカエンブレムチャイナ)の解散などの施策を進め、当年度にて中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革を概ね完了した。
この結果、当連結会計年度の売上高は146,474百万円(前期比8.0%減)、営業利益は10,450百万円(同17.2%増)、経常利益は6,821百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,933百万円(前期は27,033百万円の純損失)となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,652百万円(8.0%)減収の146,474百万円となった。減収の主要因は、産業繊維事業の構造改革や事業ポートフォリオ改革に伴う株式譲渡・事業譲渡などが影響し、全体の売上が減少したためである。
②営業利益

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,574百万円	16,058百万円
仕入高	27,143	20,393

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