訂正有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
当連結会計年度より、中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。
また、営業費用の集計方法に関して、従来、調整額の項目に含めていた退職給付費用の一部及び研究開発費の一部を各セグメントに集計している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額24,756百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額38,723百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額408百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「全社・消去」の金額は、主として遊休資産(土地)の減損である。
2.上記のほか事業構造改善費用として計上した減損損失が「高分子事業」において571百万円、「機能材事業」において29百万円、「繊維事業」において1,937百万円、「その他」において12,247百万円、「全社・共通」において12,459百万円ある。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
当連結会計年度より、中期経営計画推進に向けて組織運営体制を変更し、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更している。
また、営業費用の集計方法に関して、従来、調整額の項目に含めていた退職給付費用の一部及び研究開発費の一部を各セグメントに集計している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| 高分子事業 | 機能材事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,636 | 12,416 | 75,128 | 143,181 | 15,944 | 159,126 | - | 159,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,591 | 916 | 1,088 | 13,595 | 1,661 | 15,257 | △15,257 | - |
| 計 | 67,227 | 13,333 | 76,216 | 156,777 | 17,606 | 174,383 | △15,257 | 159,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,383 | 1,399 | 1,131 | 8,915 | △4 | 8,910 | 5 | 8,916 |
| セグメント資産 | 99,130 | 18,404 | 53,114 | 170,649 | 40,476 | 211,125 | 24,756 | 235,882 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,112 | 384 | 504 | 4,001 | 635 | 4,637 | 317 | 4,954 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,435 | 338 | 512 | 3,286 | 416 | 3,703 | 1,671 | 5,375 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額24,756百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| 高分子事業 | 機能材事業 | 繊維事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,313 | 11,914 | 65,431 | 133,659 | 12,814 | 146,474 | - | 146,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,459 | 928 | 952 | 12,341 | 1,130 | 13,472 | △13,472 | - |
| 計 | 66,773 | 12,842 | 66,384 | 146,001 | 13,945 | 159,946 | △13,472 | 146,474 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,002 | 1,447 | 1,586 | 11,036 | △630 | 10,405 | 44 | 10,450 |
| セグメント資産 | 100,337 | 17,630 | 47,176 | 165,144 | 16,089 | 181,233 | 38,723 | 219,957 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,306 | 374 | 488 | 4,170 | 252 | 4,422 | 408 | 4,831 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,230 | 379 | 506 | 5,116 | 270 | 5,386 | 1,139 | 6,526 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額38,723百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額408百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州他 | 合計 |
| 125,994 | 19,150 | 13,981 | 159,126 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧州他 | 合計 |
| 114,275 | 20,482 | 11,716 | 146,474 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 高分子事業 | 機能材事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,668 | - | 3 | 560 | 143 | 3,375 |
(注)1.「全社・消去」の金額は、主として遊休資産(土地)の減損である。
2.上記のほか事業構造改善費用として計上した減損損失が「高分子事業」において571百万円、「機能材事業」において29百万円、「繊維事業」において1,937百万円、「その他」において12,247百万円、「全社・共通」において12,459百万円ある。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。