社外取締役の半林亨氏は、豊富な経営経験を有し、平成16年以降は当社社外監査役、社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行っており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である双日株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の古川実氏は、上場会社の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社との間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の河内義人氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。

2018/06/28 13:32

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/06/28 13:32

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額23,702百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額544百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,203百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/28 13:32

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産

2018/06/28 13:32

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/06/28 13:32

#8 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
兵庫県赤穂市	遊休資産	土地・機械及び装置	1,164

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

2018/06/28 13:32

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

2018/06/28 13:32

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2018/06/28 13:32

#11 固定資産処分損の注記

定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 13:32

#12 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 13:32

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/28 13:32

#14 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 13:32

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2018/06/28 13:32

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:32

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	518百万円	518百万円
繰延税金負債合計	△10,550	△10,542
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,980	△8,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:32

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	32百万円
繰越欠損金	10,875	9,751
固定資産等未実現利益消去額	993	975
たな卸資産	201	184
その他	990	1,407
繰延税金負債合計	△10,554	△10,543
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,453	△7,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:32

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/06/28 13:32

#20 財務制限条項に関する注記

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は平成28年3月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

2018/06/28 13:32

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:32

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,430百万円	1,457百万円
数理計算上の差異の発生額	36	114
退職給付の支払額	△22	△134
年金資産の期末残高	1,457	1,449

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

2018/06/28 13:32

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/28 13:32

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:32

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。2018/06/28 13:32

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/28 13:32

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,264	40,729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	41,919	31,460
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(37,499)	(27,499)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/28 13:32