- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,382 | 63,064 | 95,234 | 128,388 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,084 | 5,502 | 8,476 | 9,128 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
2018/06/28 13:32- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
社外取締役の半林 亨氏は、豊富な経営経験を有し、平成16年以降は当社社外監査役、社外取締役を歴任され、当社経営の監督及び経営に対し有用な提言を行っており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である双日株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の古川 実氏は、上場会社の代表取締役として、特に構造改革の実現に向けて優れた経営手腕を発揮されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務める株式会社池田泉州銀行と当社との間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
2018/06/28 13:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2018/06/28 13:32- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/06/28 13:32 - #5 事業等のリスク
(2)為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。
また金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
2018/06/28 13:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/28 13:32 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2018/06/28 13:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社グループは、昨年5月に公表した中期経営計画「“G”round 20 ~to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ~トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は128,388百万円(前期比1.7%増)、営業利益は11,658百万円(同7.0%減)、経常利益は9,972百万円(同4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,081百万円(同9.4%増)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2018/06/28 13:32- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 13,074百万円 | 14,134百万円 |
| 仕入高 | 16,831 | 17,245 |
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