#1 たな卸資産の注記（連結）: ※ たな卸資産の内訳は次のとおりである。

2020/11/12 10:03
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
2020/11/12 10:03
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
2020/11/12 10:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円減少し、191,825百万円となった。これは、主として当社宇治事業所の火災事故に係る保険金の受取により現金及び預金が増加したが、受取手形及び売掛金が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ5,693百万円減少し、149,099百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金の減少や訴訟損失引当金を取り崩したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,792百万円増加し、42,726百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
また、当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金6,300百万円及び遅延損害金の支払いを請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)については、第2審でその一部(2,094百万円及び遅延損害金)を認める判決があり、当社らは上告及び上告受理申立てを行っていたが、2020年7月21日、最高裁判所において、上告等を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、同年8月末に当社は豊橋市に2,609百万円を支払った。
2020/11/12 10:03
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について)
2020/11/12 10:03