i.「情報セキュリティ委員会」
当社の「情報セキュリティ委員会」は、上席執行役員の久内克秀を委員長とし、取締役の安岡正晃、部室長の杉澤滋、内藤洋、近藤寿和、中野岳の6名で構成されており、情報セキュリティ事故の防止と対策の立案と実施、及び教育・啓発を通じて、当社グループの情報資産の保護を行う。
j.「中央防災対策委員会」

2024/06/25 9:17

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2024/06/25 9:17

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額18,020百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額676百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/25 9:17

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/06/25 9:17

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2024/06/25 9:17

#9 事業構造改善費用の注記（連結）

事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
兵庫県赤穂市	遊休資産	土地・機械及び装置	1,164

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

2024/06/25 9:17

#10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2024/06/25 9:17

#12 固定資産処分損の注記（連結）

定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2024/06/25 9:17

#13 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2024/06/25 9:17

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/25 9:17

#15 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2024/06/25 9:17

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2024/06/25 9:17

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/25 9:17

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/25 9:17

#19 株式の保有状況（連結）

当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#20 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

2024/06/25 9:17

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	518百万円	1,025百万円
繰延税金負債合計	△10,542	△10,464
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,939	△9,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 9:17

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	28百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	9,751	8,611
固定資産等未実現利益消去額	975	999
たな卸資産	184	139
その他	1,407	1,092
繰延税金負債合計	△10,543	△10,464
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,338	△7,707

(注)1.評価性引当額が1,122百万円減少している。この減少の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金837百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。

2024/06/25 9:17

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,684百万円及び減価償却費5,035百万円等の収入に対して、棚卸資産の増加2,512百万円等の支出により、8,985百万円の資金の増加(前期比7.7%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/25 9:17

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,512百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が1,512百万円減少している。

2024/06/25 9:17

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,074百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が194百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,879百万円減少している。

2024/06/25 9:17

#26 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2016年3月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

2024/06/25 9:17

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/25 9:17

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2024/06/25 9:17

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,457百万円	1,449百万円
数理計算上の差異の発生額	114	△93
退職給付の支払額	△134	△120
年金資産の期末残高	1,449	1,244

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

2024/06/25 9:17

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2024/06/25 9:17

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/25 9:17

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/25 9:17

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 9:17

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。2024/06/25 9:17

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/25 9:17

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,729	41,352
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,460	28,100
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(27,499)	(24,299)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2024/06/25 9:17