#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額7,266百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/26 12:58
#3 役員報酬（連結）: 当社の業績連動報酬制度は、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、取締役会において決定するものとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針
当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年2月7日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年3月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。2025/06/26 12:58
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構(以降、「機構」と略す)の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年2月7日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。また、前期の厳しい業績を受け、赤字からの脱却を最優先の課題として、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組んできた。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からのご同意も得ている。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8%増収の、126,411百万円となった。営業利益は5,851百万円(前期は2,475百万円の営業損失)となった。円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円(同1,014百万円の経常損失)となった。また、事業再生計画にしたがい、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、37,932百万円の事業構造改善費用(固定資産の減損損失)を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,283百万円(同5,443百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
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#6 重要な契約等（連結）: 1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、2014年7月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年3月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。
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