形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/16 9:38

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
定期預金	17百万円	17百万円
建物	6,885	6,568
土地	527	527

担保に係る債務

2015/12/16 9:38

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について49百万円、機械装置及び運搬具について259百万円、その他について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/12/16 9:38

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却費(614百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却費(616百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。

2015/12/16 9:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 9:38