建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 228億1500万
- 2009年3月31日 -7.68%
- 210億6200万
- 2010年3月31日 -4.75%
- 200億6200万
- 2011年3月31日 -5.18%
- 190億2300万
- 2012年3月31日 -0.69%
- 188億9200万
- 2013年3月31日 -3.88%
- 181億5900万
- 2014年3月31日 -4.7%
- 173億600万
- 2015年3月31日 -4.6%
- 165億1000万
- 2016年3月31日 +1.78%
- 168億400万
- 2017年3月31日 -3.9%
- 161億4900万
- 2018年3月31日 -3.28%
- 156億1900万
- 2019年3月31日 +3.23%
- 161億2400万
- 2020年3月31日 -1.24%
- 159億2400万
- 2021年3月31日 -1.05%
- 157億5700万
- 2022年3月31日 -4.55%
- 150億4000万
- 2023年3月31日 -3.94%
- 144億4800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2023/06/29 13:25
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。2023/06/29 13:25
3.当社熊本事業所は、建物及び土地の一部を賃借しております。
4.倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:25
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/29 13:25
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 4,577百万円 4,341百万円 機械装置 1,528 1,454
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2023/06/29 13:25
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 101百万円 101百万円 機械装置及び運搬具 928 1,001 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2023/06/29 13:25
(2)減損損失を認識するに至った経緯用途 種類 場所 減損損失 化成品製造設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 中国広東省広州経済技術開発区 303百万円 遊休資産 建物及び構築物 愛知県安城市 23 事務所設備 建物及び構築物等 東京都中央区 15
化成品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/29 13:25
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(145百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(470百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(56百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(458百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2023/06/29 13:25
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)