建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2020/06/24 11:45

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。
2.当社熊本事業所は、建物及び土地を賃借しております。
3.当社丸亀工場は、2020年3月31日をもって操業を停止しました。

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#3 事業構造改善費用の注記

なお、翌連結会計年度以降において、建物の解体撤去、安城工場への設備移設等により、およそ9億円の事業構造改善費用が発生する見込みです。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 11:45

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
定期預金	17百万円	17百万円
建物	4,496	4,272
土地	524	524

担保に係る債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	101百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	931	928

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
繊維製品製造設備	建物及び構築物、機械装置等	香川県丸亀市	173百万円
繊維製品製造設備	建物及び構築物、機械装置等	ブラジル国リオグランデ・ド・スル州	71
福利施設等	建物及び構築物、工具・器具及び備品等	愛知県安城市	44
遊休資産	土地、建物及び構築物等	大阪府枚方市	15

(2)減損損失を認識するに至った経緯
香川県丸亀市の繊維製品製造設備については、丸亀工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具45百万円、その他2百万円であります。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
繊維事業では、収益向上を目指し推進している構造改革の一環として、2020年3月31日をもって丸亀工場の操業を停止しました。これに伴い、翌連結会計年度以降において、建物の解体撤去、安城工場への設備移設等により、およそ9億円の事業構造改善費用が発生する見込みです。2020/06/24 11:45

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費(545百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、建物等の減価償却費(533百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。

2020/06/24 11:45

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 11:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 11:45