減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,510	1,530
1年超	7,491	7,487
合計	9,002	9,018

2015/12/16 10:05

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	34	35
減価償却費	501	496
研究開発費	2,580	2,449

2015/12/16 10:05

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、100億7千万円(前連結会計年度比28億円資金増)となりました。これは、売上債権の増加による資金減18億7千万円があったものの、減価償却費の内部留保57億円や税金等調整前当期純利益23億8千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/16 10:05

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却費(616百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は事業用資産からの振替(572百万円)による増加及び建物等の減価償却費(593百万円)による減少であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。

2015/12/16 10:05