- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2026/06/25 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:02 - #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 株式報酬引当金繰入額 | 61 | 82 |
| 減価償却費 | 778 | 713 |
| 研究開発費 | 1,741 | 1,692 |
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2026/06/25 13:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、145億8千万円(前連結会計年度は110億4千万円の資金の増加)となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益64億5千万円や法人税等の支払額31億1千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益181億7千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円などの増加要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 13:02- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(414百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(484百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から遊休不動産への振替(370百万円)及び資本的支出(311百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(504百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
