有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:02
【資料】
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【項目】
183項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント事業の内容
化成品事業高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)の製造・加工・販売
繊維事業糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売
環境メカトロニクス事業ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)の製造・販売・保守
エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守
エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業)
食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売
ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業不動産の賃貸

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
化成品
事業
繊維事業環境メカ
トロニク
ス事業
食品・サービス事業不動産
事業
売上高
外部顧客への売上高66,00248,53221,94310,4583,723150,660-150,660
セグメント間の内部売上高又は振替高355325142436820△820-
66,03748,58622,19410,5014,160151,480△820150,660
セグメント利益5,030753,3417242,24311,415△1,10410,311
セグメント資産66,73652,95221,39411,78112,837165,70224,826190,529
その他の項目
減価償却費2,1031,3146334296265,107505,157
のれんの償却額--6--6-6
持分法適用会社への投資額-488-498-987-987
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,0237984413055557,123337,156

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,104百万円には、全社費用△1,104百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,826百万円には、全社資産38,035百万円及びその他の調整額△13,208百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
化成品
事業
繊維事業環境メカ
トロニク
ス事業
食品・サービス事業不動産
事業
売上高
外部顧客への売上高62,65443,27622,71611,1453,965143,758-143,758
セグメント間の内部売上高又は振替高138551,268414351,938△1,938-
62,79343,33223,98411,1864,400145,697△1,938143,758
セグメント利益又は損失(△)4,154△8973,8678852,29910,308△1,1269,182
セグメント資産71,89747,00824,84612,10013,063168,91632,928201,844
その他の項目
減価償却費2,4401,0503834286554,958595,017
のれんの償却額--6--6-6
持分法適用会社への投資額-515-497-1,012-1,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1341,5883895723695,053225,075

(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
107,92711,00831,723150,660

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
37,1284,2422,89644,268

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
108,4378,23427,086143,758

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
36,5274,3763,72944,633

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業
減損損失161,0961,639--2,753-2,753

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額合計
化成品事業繊維事業環境メカトロニクス事業食品・サービス事業不動産事業
減損損失-43---43-43

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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