有価証券報告書-第211期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
※全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 繊維事業 | 綿、合繊、その他素材の繊維製品(糸、織物、編物及び二次製品)の製造・販売 綿、合繊織編物の染色整理加工 |
| 化成品事業 | ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、不織布及び補強ネットの製造・加工・販売 |
| 環境メカトロニクス事業 | 色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売・保守 環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業 バイオ関連製品の製造・販売 工作機械等の製造・販売 |
| 食品・サービス事業 | フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 繊維事業 | 化成品 事業 | 環境メカ トロニク ス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,099 | 62,170 | 20,620 | 10,478 | 4,383 | 161,752 | - | 161,752 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 38 | 302 | 39 | 350 | 777 | △777 | - |
| 計 | 64,145 | 62,209 | 20,923 | 10,518 | 4,733 | 162,530 | △777 | 161,752 |
| セグメント利益 | 695 | 2,360 | 1,191 | 1,167 | 2,984 | 8,399 | △1,523 | 6,875 |
| セグメント資産 | 55,398 | 52,147 | 24,847 | 9,645 | 12,892 | 154,930 | 28,424 | 183,355 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,369 | 1,666 | 625 | 273 | 614 | 4,549 | 397 | 4,947 |
| のれんの償却額 | - | 76 | - | - | - | 76 | - | 76 |
| 持分法適用会社への投資額 | 523 | - | - | 394 | - | 918 | - | 918 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,079 | 1,595 | 485 | 530 | 152 | 3,843 | 123 | 3,966 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 繊維事業 | 化成品 事業 | 環境メカ トロニク ス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,754 | 61,193 | 21,056 | 10,631 | 4,445 | 157,080 | - | 157,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 34 | 205 | 41 | 336 | 683 | △683 | - |
| 計 | 59,819 | 61,227 | 21,261 | 10,673 | 4,781 | 157,763 | △683 | 157,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | △956 | 1,951 | 2,248 | 959 | 3,044 | 7,247 | △1,607 | 5,640 |
| セグメント資産 | 51,692 | 50,968 | 28,212 | 10,172 | 13,048 | 154,094 | 22,257 | 176,352 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,289 | 1,791 | 637 | 300 | 609 | 4,629 | 389 | 5,018 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 524 | - | - | 396 | - | 920 | - | 920 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,423 | 2,737 | 406 | 1,127 | 994 | 6,689 | 62 | 6,751 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社費用※ | △1,528 | △1,617 |
| その他の調整額 | 5 | 10 |
| 合計 | △1,523 | △1,607 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 29,230 | 23,265 |
| その他の調整額 | △806 | △1,008 |
| 合計 | 28,424 | 22,257 |
※全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 107,891 | 17,508 | 36,352 | 161,752 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 42,830 | 4,726 | 3,313 | 50,869 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 111,534 | 14,964 | 30,580 | 157,080 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 44,710 | 4,494 | 2,923 | 52,128 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 繊維事業 | 化成品 事業 | 環境メカ トロニク ス事業 | 食品・サービス事業 | 不動産 事業 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 76 | - | - | - | - | 76 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。