有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①基本方針
当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。
また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。
②中期経営計画
当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」(2025年4月～2028年3月)を実行中です。
「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。
<重点施策>・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化
・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化
・サステナブル社会の実現への貢献
・エンゲージメントの高い組織の構築
その目標数値は、以下のとおりです。

指 標	2025年度	2026年度	2027年度
売上高	1,440億円	1,520億円	1,650億円
営業利益	80億円	112億円	130億円
R O E	8.0%	9.0%	10.0%
R O A	4.3%	6.2%	7.5%
R O I C	4.4%	6.4%	7.9%

(注)ROE:自己資本当期純利益率、ROA:総資産営業利益率、ROIC:投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、中国のレアアース輸出規制や米国の通商政策の動向など、先行きに不透明感の残る状況が続くと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる中期経営計画「Accelerate'27」が進行中であり、「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」を基本方針として、成長市場に向けた注力事業の展開を加速するとともに基盤事業の収益力を強化します。
また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。
翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①化成品事業
(経営環境)
化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。
なお、中東情勢の緊迫化により、原油価格の急騰、またナフサのひっ迫による石化原料に供給制限がかかるリスクが高まっており、今後事業運営、業績への影響が懸念されます。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
高機能樹脂製品及び機能フィルムを成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組みます。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる成長に伴う業容拡大に向け、熊本イノベーションセンターと寝屋川工場を活用した安定的な供給体制の構築に取り組みます。また、機能フィルムでは、半導体用途を中心に新規拡販を進めます。
基盤事業と位置付けている産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組みます。
また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート)」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力します。
②繊維事業
(経営環境)
繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースとした繊維製品に関する事業を展開しています。
繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。
高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech(ネイテック)」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN(プロバン)」、「BREVANO(ブレバノ)」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit(スマートフィット)」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組みます。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行います。
なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。
③環境メカトロニクス事業
(経営環境)
環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA装置等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。
なお、米国の関税政策や政府予算削減などの政策変更により、米国向け輸出に影響が出ております。販路の見直しや他地域向け販売の強化を通じて、事業の安定化に努めます。
エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。
エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR(マゼルスター)」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組みます。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE(クラセンス)」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON(クラビゾン)」の拡販に注力します。
エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス、及び鉄道や道路をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ります。
エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO(フント)」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組みます。
④食品・サービス事業
(経営環境)
食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。
食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。
ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への参入など新たな市場開拓に取り組みます。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めます。
ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動をさらに強化するとともに、魅力的な商品の提供やサービスの向上などにより、集客力の強化を図ります。
⑤不動産事業
(経営環境)
不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。
賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めます。
また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組みます。