有価証券報告書-第212期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
繊維事業	綿、合繊、その他素材の繊維製品(糸、織物、編物及び二次製品)の製造・販売 綿、合繊織編物の染色整理加工
化成品事業	ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、不織布及び補強ネットの製造・加工・販売
環境メカトロニクス事業	色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売・保守 環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業 バイオ関連製品の製造・販売 工作機械等の製造・販売
食品・サービス事業	フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか
不動産事業	不動産の賃貸

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,754	61,193	21,056	10,631	4,445	157,080	-	157,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	34	205	41	336	683	△683	-
計	59,819	61,227	21,261	10,673	4,781	157,763	△683	157,080
セグメント利益又は損失(△)	△956	1,951	2,248	959	3,044	7,247	△1,607	5,640
セグメント資産	51,692	50,968	28,212	10,172	13,048	154,094	22,257	176,352
その他の項目
減価償却費	1,289	1,791	637	300	609	4,629	389	5,018
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	524	-	-	396	-	920	-	920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,423	2,737	406	1,127	994	6,689	62	6,751

(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、全社費用△1,617百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,257百万円には、全社資産23,265百万円及びその他の調整額△1,008百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	繊維事業	化成品 事業	環境メカ トロニク ス事業	食品・サービス事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,555	55,785	21,846	9,416	4,321	142,926	-	142,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	36	335	40	418	868	△868	-
計	51,593	55,822	22,182	9,457	4,739	143,795	△868	142,926
セグメント利益又は損失(△)	△1,701	972	2,781	622	3,002	5,678	△1,136	4,541
セグメント資産	46,608	49,905	28,375	9,657	13,129	147,676	17,865	165,542
その他の項目
減価償却費	1,300	2,278	743	343	634	5,300	103	5,404
のれんの償却額	-	-	6	-	-	6	-	6
持分法適用会社への投資額	539	-	-	433	-	973	-	973
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,250	2,828	539	341	604	5,564	75	5,639

(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,136百万円には、全社費用△1,137百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,865百万円には、全社資産19,107百万円及びその他の調整額△1,241百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額103百万円には、全社費用106百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
111,534	14,964	30,580	157,080

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
44,710	4,494	2,923	52,128

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
102,477	12,132	28,316	142,926

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	タイ	その他	合計
44,612	4,627	3,080	52,320

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						調整額	合計
	繊維事業	化成品事業	環境メカトロニクス事業	食品・サービス事業	不動産事業	計
減損損失	288	-	-	-	15	304	-	304

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。