訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2015/12/16 9:38
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また工作機械事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「不動産活用事業」、「工作機械事業」及び「エレクトロニクス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、綿・合繊・羊毛その他各種素材の繊維製品等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は、ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品等の製造・販売を行っております。「不動産活用事業」は、不動産の賃貸、ホテル・レストラン・ゴルフ練習場・自動車教習所等の経営を行っております。「工作機械事業」は、工作機械等の製造・販売を行っております。「エレクトロニクス事業」は、情報システム機器、検査・計測システム等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他の事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
繊維事業化成品事業不動産活用事業工作機械事業エレクトロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高81,26739,4716,2155,7254,191136,8709,998146,868-146,868
セグメント間の内部売上高又は振替高2649162125265685951△951-
81,29439,5206,3775,7264,216137,13510,683147,819△951146,868
セグメント利益又は損失(△)468△623,037581△1183,906353,942△1,3942,547
セグメント資産79,34936,70917,72310,6933,540148,0158,485156,50124,113180,614
その他の項目
減価償却費1,9831,8297412371454,9372825,2203525,572
のれんの償却額-152---152-152△9142
持分法適用会社への投資額372----372364737-737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4511,9401452351265,8991906,0893,0599,149

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他の事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
繊維事業化成品事業不動産活用事業工作機械事業エレクトロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高89,03848,5636,1605,8364,220153,82011,026164,847-164,847
セグメント間の内部売上高又は振替高2558161117264299563△563-
89,06448,6216,3215,8384,238154,08411,326165,411△563164,847
セグメント利益又は損失(△)1,109723,0293921124,7161944,910△2,0622,847
セグメント資産75,38842,02617,10811,4453,779149,7479,198158,94625,710184,656
その他の項目
減価償却費1,9651,8997202081264,9202745,1948126,007
のれんの償却額-167---167-167-167
持分法適用会社への投資額436----436374811-811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,7092,33681981134,3381994,5381124,650

(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、バイオメディカル事業、食品事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
全社費用※△1,393△2,070
その他の調整額△17
合計△1,394△2,062

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
全社資産※26,20527,042
その他の調整額△2,092△1,332
合計24,11325,710

※全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
107,42113,03226,415146,868

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
46,2795,2035,59557,078

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
114,77519,83230,239164,847

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
45,0805,6614,55155,292

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「アジア」8,979百万円は、「タイ」5,203百万円、「その他」3,775百万円として組み替えております
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品事業不動産活用
事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業その他の
事業
調整額合計
減損損失2934-----297

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品事業不動産活用
事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業その他の
事業
調整額合計
当期償却額-152----△9142
当期末残高-684-----684

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繊維事業化成品事業不動産活用
事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業その他の
事業
(注)1
調整額
(注)2
合計
当期償却額-----9△9-
当期末残高--------

(注)1.「その他の事業」の当期償却額は、食品事業に係るものであります。
2.「調整額」の当期償却額は、負ののれんの償却額とのれんの償却額を相殺したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品事業不動産活用
事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業その他の
事業
調整額合計
当期償却額-167-----167
当期末残高-677-----677

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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