有価証券報告書-第208期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 12:23
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また工作機械事業及び食品事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「不動産活用事業」、「工作機械事業」、「エレクトロニクス事業」及び「食品事業」の6つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、綿・合繊・羊毛その他各種素材の繊維製品等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は、ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品等の製造・販売を行っております。「不動産活用事業」は、不動産の賃貸、ホテル・レストラン・ゴルフ練習場・自動車教習所等の経営を行っております。「工作機械事業」は、工作機械等の製造・販売を行っております。「エレクトロニクス事業」は、情報システム機器、検査・計測システム等の製造・販売を行っております。「食品事業」は、真空凍結乾燥食品の製造・販売を行っております。
「その他の事業」に属していた㈱マスティ倉敷は、当連結会計年度において、「不動産活用事業」に属している㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。これに伴い、「その他の事業」に含めていた㈱マスティ倉敷の事業を当連結会計年度より「不動産活用事業」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他の事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
繊維事業化成品事業不動産
活用事業
工作機械事業エレクトロニクス事業食品事業
売上高
外部顧客への売上高90,82647,7517,4816,8914,9516,070163,9725,555169,527-169,527
セグメント間の内部売上高又は振替高3059157490261149410△410-
90,85647,8117,6386,8954,9606,070164,2335,705169,938△410169,527
セグメント利益又は損失(△)827△2503,2326101305695,120△3964,723△1,9812,742
セグメント資産78,41441,29717,48712,3924,3384,957158,8885,775164,66331,090195,754
その他の項目
減価償却費1,9141,8517102171181744,986785,0646385,703
のれんの償却額-184----184-184-184
持分法適用会社への投資額513-----513393906-906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0941,472791191203773,2631583,4221693,592

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他の事業
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
繊維事業化成品事業不動産
活用事業
工作機械事業エレクトロニクス事業食品事業
売上高
外部顧客への売上高88,73448,8887,5477,5766,2626,807165,8167,413173,229-173,229
セグメント間の内部売上高又は振替高56361560502559671,223△1,223-
88,79148,9247,7047,5766,2676,808166,0728,380174,453△1,223173,229
セグメント利益又は損失(△)1,2112303,2992566806966,375△1946,181△1,8324,349
セグメント資産67,64641,32117,47011,6614,8025,135148,0388,445156,48325,065181,549
その他の項目
減価償却費1,8251,6196782361182084,687204,7085275,236
のれんの償却額-277----277-277-277
持分法適用会社への投資額483-----483396880-880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額9801,229983276012943,5322,9506,4828027,285

(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、バイオメディカル事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
全社費用※△1,986△1,810
その他の調整額5△22
合計△1,981△1,832

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
全社資産※32,47626,554
その他の調整額△1,386△1,488
合計31,09025,065

※全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
119,67320,28229,571169,527

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
43,2996,1334,64654,078

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
116,11922,63134,478173,229

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本タイその他合計
45,2805,2263,80854,316

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品
事業
不動産
活用事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業食品事業その他の
事業
(注)
調整額合計
減損損失------234-234

(注)その他の事業の金額は、バイオメディカル事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品
事業
不動産
活用事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業食品事業その他の
事業
調整額
(注)
合計
減損損失0------7878

(注)調整額の金額は、全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品
事業
不動産
活用事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業食品事業その他の
事業
調整額合計
当期償却額-184------184
当期末残高-506------506

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
繊維事業化成品
事業
不動産
活用事業
工作機械
事業
エレクトロニクス事業食品事業その他の
事業
調整額合計
当期償却額-277------277
当期末残高-228------228

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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