無形固定資産

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
バイオメディカル製品製造設備	工具、器具及び備品、無形固定資産等	大阪府寝屋川市	※234

(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記設備については、バイオメディカル事業の業績低迷等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(234百万円)を特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しました。

2015/12/16 10:05

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。2015/12/16 10:05

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、36億5千万円(前連結会計年度比2億9千万円資金減)となりました。これは、補助金の受取額2億9千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出39億7千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/16 10:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 10:05