売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	37,244	78,277	119,038	161,804
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,246	2,057	4,034	6,069

2017/06/29 12:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/29 12:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/06/29 12:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 12:14

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/29 12:14

#6 業績等の概要

このような環境下にあって当社グループは、平成28年4月よりスタートした新中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を図り、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。その一環として、「徳島バイオマス発電所」が平成28年7月に竣工し、売電事業を開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,618億円(前年同期比6.6%減)、営業利益は61億6千万円(同41.7%増)、経常利益は65億7千万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億8千万円(同37.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針とする平成29年3月期から3ヵ年の中期経営計画「Advance'18」を策定し、常に当社グループが時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、未来を見据えた事業の再構築と社会に信頼される企業づくりを推進し、企業価値の向上に注力してまいります。
最終年度である平成31年3月期の業績目標は、連結ベースで売上高1,900億円、営業利益は90億円を目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題

2017/06/29 12:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は1,618億円(前年同期比6.6%減)となりました。これは「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおり、繊維事業の不採算事業撤退や環境メカトロニクス事業の工作機械分野の不振の影響で減収となったことなどによります。
②営業利益

2017/06/29 12:14

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,966百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,918百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は212百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,805百万円	6,276百万円
営業費用	16,681	17,978

2017/06/29 12:14